新潟県議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－04号
国の調査で、上越沖にメタンガス換算で約６億立方メートルのメタンハイドレートが存在すると推定され、地元ではメタンハイドレート開発に期待が高まっています。 一方で、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの目標の下、化石燃料であるメタンハイドレートの開発が鈍化、先細りするのではないかと懸念する声もありますが、今後の開発の見通しについて、所見を伺います。 この項目の最後の質問です。
国の調査で、上越沖にメタンガス換算で約６億立方メートルのメタンハイドレートが存在すると推定され、地元ではメタンハイドレート開発に期待が高まっています。 一方で、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの目標の下、化石燃料であるメタンハイドレートの開発が鈍化、先細りするのではないかと懸念する声もありますが、今後の開発の見通しについて、所見を伺います。 この項目の最後の質問です。
韓国は、我が国の領土である島根県竹島周辺におきまして、アメリカのエネルギー省や石油メジャーの出資を受け、メタンハイドレート開発を行っているということを御報告しておきたいと思います。
土佐湾沖海底資源のメタンハイドレート開発促進についてでございます。土佐湾沖の次世代エネルギー資源メタンハイドレート賦存量は、世界有数の鉱区と聞いております。国は、国産エネルギー開発を国策として位置づけて、平成30年代後半以降の商業化プロジェクトの開始を目指す技術開発を急ぐ方針でございます。
京都ＥＭＳ推進事業費によるエネルギーマネジメント機器や省エネ設備の導入支援、スマート・エコハウス促進事業費や木質バイオマス発電構想策定費による多様な再生可能エネルギー（再エネ）の拡大、またメタンハイドレート開発促進調査事業費によるエネルギー資源開発の促進・調査などに取り組むことといたしております。 また、環境監視対策でございます。
しかし、その中にあっても、フードバレー構想やコンテンツビジネスの振興、メタンハイドレート開発のための人材育成に戦略的に予算を投下し、県民の皆様とともにパートナー県政を着実に進めています。 今、国に必要なのは鳥取県のような姿勢です。課税自主権がなく、県内に大きな企業のない鳥取県でも、知恵を絞れば財政再建は実現できます。
具体的な方策といたしましては、２つ目の丸にございます家庭やビル等のエネルギー管理システムによる省エネ、４つ目の丸以降には再エネ条例による再エネ普及、それらを通じた原子力に依存しない京都の実現のほか、天然ガス発電所やコージェネレーション（コジェネ）の導入、さらに日本海のメタンハイドレート開発促進、こういったことに取り組むなどの方策を盛り込んでいるところでございます。
国のメタンハイドレート開発計画は、現在生産技術の実証等を目的としたフェーズ２の段階で、昨年３月には世界初となる海洋産出試験に成功しており、今後、長期・安定的なガス生産に必要な技術開発に向けて、課題の抽出を行い、シミュレーションや実験による検討を行うほか、陸上産出試験などを進めるとお聞きしています。
国により上越沖等にメタンハイドレートが確認されたということは、日本海側のメタンハイドレート開発にとって大きな一歩であると考えております。 国による調査が継続され、十分な資源量が把握されることを期待するとともに、日本海沿岸府県と連携をしまして、国に対し、資源開発に向けた採掘技術開発への着手等を促してまいりたいと思います。
そのため、今後とも、メタンハイドレート開発計画の進捗状況等につきまして、逐次、国や関係機関からの情報の収集を行うとともに、実用化のめどが立ち次第、本県を陸揚げ基地とした土佐湾沖での事業化が進むよう、国に対して本県の優位性を大いにアピールしてまいります。 私からは以上でございます。
国のメタンハイドレート開発計画は、平成13年度からスタートし、平成20年度までフェーズⅠとして、深層型のメタンハイドレートの探査技術や生産技術などの基礎研究を行っております。
５点目は、エネルギー資源としてのメタンハイドレート開発についてお伺いいたします。 御承知のように、エネルギー資源としてのメタンハイドレートは安定して存在する場所は低温、高圧の環境にあり、燃える氷と言われております。 このメタンハイドレートが日本周辺の海に多量に存在していると推定され、従来はこの太平洋側の南海トラフでの存在が確認されておるところでございます。
国のメタンハイドレート開発計画は、平成13年度から平成30年度までを事業期間とし、国からメタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムに委託し、３つの段階を経て行われるものでございます。現在、第１段階であります平成20年度までの調査において資源量が多いと評価された東部南海トラフ海域での海洋産出試験に向けて、平成21年度から平成23年度まで計画立案等の準備を行っておられます。
こうしたことから、本県としても、国家プロジェクトとして進められているこのメタンハイドレート開発については、本県のアドバンテージを生かして積極的にかかわっていくべきと考えます。 そこでお伺いをします。
生産、回収のための技術がまだ確立しておらず、平成30年度に商業化することを目標として、経済産業省において、平成13年にメタンハイドレート開発計画が策定され、賦存可能性の高いエリアの調査や技術開発が進められているところでございます。 これまで、日本周辺海域の調査によりまして、静岡県沖から和歌山県沖、いわゆる東部南海トラフ海域に、開発可能性のあるメタンハイドレート層が確認されております。
県政会ではこれまで、この３月に策定された新エネルギービジョンへの取り入れ、また積極的な取り組みをすべきと提案もいたしたところでありますが、今回メタンハイドレートを掘削する国家的プロジェクトの本県誘致を目指して、独立行政法人海洋研究開発機構の平朝彦理事や、高知工科大学の鈴木朝夫名誉教授らが高知県メタンハイドレート開発研究会を立ち上げてくれました。
フェーズⅡの資源探査はメタンハイドレート開発計画の大きな柱となっており、土佐沖の３次元埋蔵量探査と同時に、濃集帯での試掘可能な位置の選定は将来計画につながる重要な課題であります。 本県として国に強力に要請していかなければならないと思いますが、どのような対応をしてこられ、今後の取り組みはどのようにされるのか、文化生活部長にお伺いをいたします。
次に、メタンハイドレートについてでありますが、現在国においては、平成13年度から30年度までを計画期間とするメタンハイドレート開発計画を進めております。 県においては、計画の進捗状況等の情報収集を進めております。上越沖におきましても近々調査を行うと聞いておりますが、現時点においては国の海洋産出に向けた技術が未確立の状況にあることから、前倒しの要望や県独自の研究を行う以前の段階と考えております。
国のメタンハイドレート開発計画は、昨年度からフェーズⅡに移行し、現在、平成24年度から予定されている海洋産出試験の準備などが行われていると聞いております。
今後も、メタンハイドレート開発計画や国の動向に十分注意しながら、引き続き積極的な情報収集に努めてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。 最後に、これからの教育委員会のあり方についてどのような見解を持っているかとのお尋ねがございました。